運用機関なくしてビットコインが通貨としては認められない(インド)

インドでのビットコインの立ち位置

適切な運用機関なくしてビットコインは通貨として認められない

適切な運用機関なくしてインドではビットコインが通貨として認められることがないだろうと著名なインド国内の経済学者は予測する。デリー商工会議所でチーフエコノミストとして働くSPシャルマ氏はビットコインの法的にグレーな部分に対する規制当局の見る目は慣習の変化がない限りありえないだろうと現地報道機関のEconomic Timesに語る。ただし仮想通貨そのものはインド国内において違法でも合法でもないとも付け加えている。

「仮想通貨は正しく堅牢な機関によって包括的に管理・運用されなければインド国内で通貨として認められることはない」というシャルマ氏の発言はビットコイン投資家に対してビットコインビジネスとはなにかを再考させる質問なのではないだろうか。

インド当局と中央銀行の見解

インド当局と中央銀行はかねてより、合法通貨として定められていない仮想通貨の使用は損失の危険性があるため使用を控えるよう注意を促している。そして今年インド政府は電子通貨に関する枠組み作りをする約束をしているが、消費者にとってはどのような手順に従って電子通貨を利用すればよいのかがまだはっきりとしていない。

仮想通貨により混乱した事例

仮想通貨による新興企業向けの資金調達の方法にInitial Coin Offering(ICO)と呼ばれるものがある。先週、このICOの窓口を提供しているBitIndiaの機能にバグが発見され実際多くのインド国内の投資家に影響をもたらした。このような大きな事件があったにもかかわらず、シャルマ氏は今後もビットコインの価格変動は続くだろうとも予測している。2017年1月と比較してビットコインは4倍も価格が上昇していることを引き合いにインタビューで「ビットコインの劇的な価格上昇は今後の大きな課題になるだろう」と語っている。

現状の問題は経済学者が既存の問題を打開するために必要な仮想通貨の運用に関する枠組み作りに力を入れていないことと、州が主催するような活動について詳しく触れていない点があげられる。

出典:https://cointelegraph.com/news/bitcoin-will-not-become-legal-in-india-without-monitoring-says-chief-economist

関連記事

  1. Amazon (アマゾン)とInstagram (インスタグラム)と暗号通貨

  2. JPモルガンのCEO:仮想通貨は無意味なものと発言

  3. 仮想通貨ユーチューバー登録者数ランキングベスト200【2018年ブレイク必至】

  4. ビットコインゴールドはビットコインとは全く関係がない

  5. 欧州連合(EU)は、仮想通貨犯罪に対する罰則を科すことを望んでいる

  6. ビットコインはマネーロンダリングを増やす原因になるかもしれない